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PDF商品詳細 - ＜論文式民法攻略講座＞紛争類型14パターンで。二回試験の答案の書き方(PDFファイルあり)｜都内弁護士のつぶやき。公民 まとめノート - Clearnote。アルファ米 サタケのマジックライス、尾西食品ほか 合計20食。
◇ 商品概要
二回試験まとめノートのうち、
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｜記録の読み方
・陳述書を活用
実務ではあり得ないが、陳述書から読むの◎。
┗ ①事案の全体像
┗ ②事実に関する当事者の意味づけ／弁解
・尋問の使い方
“尋問からのみ認定できる事実に、
結論を左右する事実は無い”
という認識でOK。
→結論をうまく補強できる事実に。
伏字部分は自身で言語化したもの。
裁判官も同じ考えではないかと存じます。
｜評価
「他方当事者のストーリーでも説明可能か？」
→YESなら“重み”は小さい。
※ただし、これは主要事実レベルの話。
これを理解すると、突拍子な検討がなくなり、
事実評価が地に足がついたものに。
しかし、通謀虚偽表示をするとは限らない。
よって、決定的な事情とはいえない。
””真正売買をした上で賃貸借”との
ストーリーに基づいても、
動かし難い事実を説明可能ではないか？”
と考えていく。
┗ ストーリー (主要事実レベル)
≠意味づけ（間接事実レベル）
個々の間接事実の評価のレベルで、
双方の意味づけのどちらにも
乗り切れない場合はある。
立証責任を意識して、
当事者の意味づけ以外にも反対仮説を検討。
⇒二者択一である＝争点。
これが認定できない場合には、
金の動きの理由として①貸金が残ることに。
今度は、これに対するXの反論を押さえる。
売買契約書の有無、目的物の移転の有無
購入動機、事後の行動 etc...
売買を推認させる事実に関して
Xは異なる意味づけを提示してくるので、
その主張を排斥できるか検討することになる。
本事案で、売買契約の成否の検討を飛ばし
貸金に関する事実・証拠のみ検討しても、
（契約書、資力etc...）
説得的な事実認定はできない。
領収書の有無、当時のX・Yの資力・金回り etc...
▼まとめると…
┗ 同じ訴訟類型であっても、
その争点は、
他方当事者のストーリー
に応じ動的に変化
┗ 動的に形成される争点に
関連性のある
動かし難い事実を拾う
（他方当事者のストーリーを無視しない）
基本中の基本ですが、いざ起案となると
上記の事例における売買契約の成否を
厚く検討できない方も多いのではないでしょうか。
どのパターンに依拠して起案するかをミスると
不合格が視野に入ってしまいます。
すなわち、
”借用書は冒用可能性あり信用できないが
借り入れの意思表示はあった”
という結論はありえません。
※下記補足参照
さて、この間接事実の検討に、
文書の形式的証拠力の話である
二段の推定も絡めていきます。
“推定を破る事情”は、
１間接事実として、総合考慮の枠内に入れる。
※補足
間接証拠→間接事実→主要事実と認定する流れでは、証拠と事実は位相が異なり、証拠＜事実の関係となる。
しかし 直接証拠は、主張事実を「直接立証」する事実である。
怯えながら対策をしていました。
また、
┗民裁は〇→△の意識で起案する。
この違いを理解できると、民弁の起案は楽。
▼よって…
┗主要事実Aの主張立証責任を負わない場合
○主張事実Aと整合しない間接事実を主張
×積極否認主張を長々と論述
∵積極否認事実を立証するのが目的ではない
┗主要事実Aの立証責任を負っている場合
○主要事実A認定に有利な主要事実から主張
×他方当事者による積極否認事実の弾劾ばかり
∵ ”言い分が食い違う部分を正す”
との姿勢は不要。
自分は今どちら側なのかによって、
スタート地点が異なります。
▼例えば… （事例はすべて創作です）
X→Yへと金の動きがあったと認定できるとき、
①Xは、貸付であると主張
②Yは、売買代金の弁済であると主張
Y代理人として起案する場合。
┗ ①消費貸借契約に整合しない事実
・書面を作成していない
・それ以前に貸付あり、追加で貸すのは不自然
┗ ②売買代金の弁済と整合する事実
・過去に売買目的物の授受
・領収書の存在
いざ実際に起案となると、
被告が領収書を発行している事実は、
とても重みのある事実に見えます。
そのため、領収書の事実を真っ先に書くのはNG。
※ただし、党派的主張に引っ張られすぎはNG。
┗ ストーリー (主要事実レベル)
≠意味づけ（間接事実レベル）
これは民弁も同じ。
すなわち、１つの事実でも、
主張構造の複数箇所で指摘する
ことが可能。
例：
貸金請求訴訟←債務免除の抗弁★
←消滅時効の抗弁 ←時効中断☆
Y代理人起案：
X→Y金銭の交付は認めるが、
貸金の一部返済ではなく、
売買代金支払としてなされた。